事業承継や株式・事業譲渡を検討している方におすすめのM&A仲介業者をご紹介

M&A仲介業者の種類と特性

M&A仲介業者の種類と特性

M&A仲介業の歴史は浅く老舗と呼ばれる会社でさえ創業30年程度、全国展開する一部上場企業もあるとはいえまだまだ発展途上の業界であり、今後もM&Aの普及と共に増え続けることが予想されます。
規模の大小はもちろん、それぞれに特化した専門性を持つ会社もあれば総合的なネットワークを駆使して契約成立をサポートする会社もあります。

事業承継についてお考えの経営者にとってM&Aは渡りに船の承継方法です。
けれども、性急な展開はかえってトラブルの元となり、訴訟問題ともなりかねません。
さまざまな種類のM&A仲介業者についてその特性を知り、ご自分の会社、提示した条件に合う仲介業者を選ぶ必要があります。

 

取り扱う規模を定めているM&A仲介業者

M&A仲介業者の中には取り扱う案件の規模を限定している会社も少なくありません。
案件規模は仲介業者の規模に比例することも多く、情報収集に関しても同じような規模を得意とすることなどがその理由にあげられます。
そうかといって大手の仲介業者が大きな案件だけ取り扱うというわけではありません。
多くのスタッフを抱え全国展開している大手仲介業者などは、規模の大小に関係なくあらゆる案件を取り扱っています。

それでも数百億円という大規模なM&Aに関しては金融機関がサポートすることが多く、M&A仲介に対する棲み分けのようなものができていることは確かです。
そのようなことを踏まえると、売買を企画している企業にとっても、同じような規模の仲介業者の方がM&Aの相談しやすく、また、仲介業者にとってもきめの細かい対応が可能と言えます。

 

専門性と非専門性の特性

ある特定の業種に関して広いネットワークと深い知見を持つM&A仲介業者もあれば、すべての業種を網羅している仲介業者もあります。
M&A仲介業者の中でも老舗と言われる業者のなかには、上場しているところもあります。
専門性を持つということは、その世界に通じているということで情報収集はもちろん、法改正や規制緩和などについても常に鋭敏なアンテナを張り巡らせていることが強みです。
対して専門性を持たない仲介業者には幅広い情報収集が可能であり、柔軟な対応力に定評のある企業が少なくありません。
企業の新規業務への開拓などの案件に強く、業界をまたいだパートナー探しを得意とします。

 

グループ系列と独立系仲介業者

グループに属さない全くの独立系仲介業者は一般的に、社内外問わず士業に携わるスペシャリストが多いため、経験や知識が深く高い信頼性を誇っています。
これに対し、圧倒的なネットワークを駆使して人気を博している仲介業者もあります。
その代表的なものが、「フォーバル」グループです。
グループ系列に2万社に及ぶコンサル会社を持ち、スピィーディーな対応と豊富な情報量を誇ります。
独立系の会社には自由で軽快なフットワークが保障され、グループ系列の仲介業者には広範なネットワークとグループ特有のインフラや情報が保障されます。
どちらもM&Aを進めるためのとても重要な要素であることは言うまでもありません。

 

地域特化型仲介業者と都市型業者

地域密着を基本理念として事業展開する仲介業者もあれば「フォーバル」のように全国展開する大手仲介業者もあります。
地域密着型の仲介業者の目的はM&Aの契約成立はもちろん、企業と地域を同時に護り成長させることです。
これに対し、地域に拘らない仲介業者の目的は企業の新たな市場開拓です。
日本列島のどこにでも支店が持てるということはM&Aを進める上で有利な条件となり、合意しやすい傾向にあります。

 

専業仲介業者と兼業仲介業者

元々は税理士や公認会計士で企業の相談を受けていた方々が多いのがM&A仲介業者の世界です。
今なお士業の傍ら、副業としてM&A仲介業に携わる方も少なくありません。
副業とはいえ、依頼企業の存続に係わる重大な仕事であり、本業である士業の信頼を高めるうえでもおろそかにはできません。
兼業仲介業者には、本業の知識やネットワークを生かした専門性が期待できます。
対して、M&A仲介業だけを取り扱う専門業者は、専門業ゆえのプライドをかけた手厚い仕事が高い信頼性を得ています。

 

案件に適した仲介業者を選ぶ

M&A仲介業者の種類は豊富でそれぞれに良さがあり特性があります。
甲乙を付けることはできませんが、地域性や案件規模に応じて柔軟な思考で選択することが必要です。
仲介業者の企画する講演会やセミナ―、あるいは無料相談会などに積極的に参加して業界の実情を知り、ご自分の会社の客観的評価を受けてみることも大切です。
企業の機密事項などの情報漏えいを防ぐためにも慎重の上に慎重でなければなりません。
仮にセカンドオピニオンを求める際にも十分な注意が必要です。
M&A仲介業は法整備の整っていない未開拓の業界でもあります。
大切な会社の売買における相談相手は、信頼できる業者を選ばなければなりません。