事業承継や株式・事業譲渡を検討している方におすすめのM&A仲介業者をご紹介

M&Aの目的って何?

自社内ですべてが行えれば問題ありませんが、そのままだと将来的に業績が下がる可能性があったり中々新製品の開発が進められないなどの問題があります。

このときは自社内の力だけでなく他社の力を利用することも考えなくてはいけません。

 

自社にない事業を持つ会社を得て事業拡大

会社の運営においては何を行って売上や利益を上げていくかが問題になります。

最初に会社を設立するときにはその当時にまだ広まっていなかった商品やサービスを提供しようと開始したかもしれません。

事業が順調に進めばどんどん社会に広まっていきます。

するとその事業を行っているだけでは会社が成長しなくなります。

同じ分野に他社などが競合するときもあり、市場はどんどん狭く小さくなっていきます。

同じことを続けていれば会社の規模を小さくするしかなくなります。

そこで行うのがm&aになります。

目的としては自社にない事業を持つ会社を得て事業の拡大を行います。

このときにどんな事業の会社を得るかは会社によって考えが異なるでしょう。

元々行っていた事業の将来性を感じているなら、同じような事業でありながら自社と異なる事業を行っている会社を得ようとします。

一方業界自体が下火になると考えているなら今の事業との関連性よりも会社の存続を優先します。

新しい分野の事業を行っていながら資金力がなくてなかなかうまく運営できていない会社等を得ます。

将来的にはこれまで行っていた事業をなくして、新たに得た会社の事業を中心に行おうとするときもあります。

新たに事業をしようとすると時間もお金も人や技術などもいりますが、すでに基盤ができている会社が得られればすぐに効果を得ることができます。

もちろん無料で得られるわけではないのでいくらかも大事ですが、うまくいけば事業拡大が可能になります。

 

新製品開発に必要な技術を持つ会社を得る

企業によっては常に新たな商品を開発して販売しているところがあるでしょう。

機械や電気関係だけでなく、繊維や食品などでも新しい技術が必要になります。

新たな技術を得るには研究者などが日々努力をして技術を考え、特許などを取得してそれを元に製品化を目指していきます。

理想とする製品はあるが、それを製品化するための技術が得られなくて困るときがあります。

そこで行うのがm&aで、目的としては必要な技術を早急に得るためと言えるでしょう。

特許登録されているような技術は一定の権利があるため自由には使えません。

特許によっては自由に使えるようにしてくれているものもありますが、一企業が開発した技術はその企業の財産なので自由に使えるようにはしてくれていないでしょう。

どうしても使いたいときは技術の使用料などを支払う必要があり、将来的にその技術を使い続ける限り使用量を支払わなければいけなくなります。

もし必要な技術を持つ会社を得ることができれば、その会社が持つ特許技術は自社の技術になるので自由に使えます。

使用料の支払いもいりません。

他社がその技術を使いたいと言ってくれば提供して使用料を受け取ると良いでしょう。

さらにそれらの技術を生み出す技術者も一緒に得られるメリットがあります。

注意としては技術者の流出かも知れません。

ですから買収した後にも技術者が他社に行かないよう配慮する必要があります。

買収に直接かかるお金以外に技術者を維持するコストもかかる可能性があります。

 

異なる顧客を持つ会社を得て売上アップ

会社によっては全国展開をしているところもあれば、一部の地域に強みを持つ会社もあるでしょう。

日本の会社であれば日本の市場に強いですが、海外の会社であればその会社の地元で強みを持っている可能性があります。

企業が市場の拡大を目指すとき、どうしても必要になるのが新規顧客の開拓です。

これまで営業していなかった地域や業種などに売り込もうとするとき、なかなかうまく顧客が得られないときがあります。

それはすでにその地域などに強い影響力を持っている会社があるためです。

そこでその会社のm&aを試みることを考えます。

目的はその会社の顧客を得るためです。

これまで大阪にしか顧客を持っていない会社だと、新たに東京などで顧客を得るのは時間がかかります。

すでに東京で一定の顧客を持つ会社を得れば、その会社の顧客をそのまま自社の顧客にできます。

新たに顧客開拓をしなくても簡単に顧客が得られます。

ただしやり方を間違えるとせっかく得た顧客を失いかねないので注意が必要です。

買収した後に買収先のブランドを消してしまうとそのブランドを信用していた顧客が離れてしまうときがあります。

そうならないためにしばらくはブランドを残しておきます。

そして徐々に自社のブランドの浸透を行っていき、新たにできた顧客に自社の認知度が高まったところで買収先のブランドの統合などを行います。

買収先の選定を見極めないと効果が得られにくいときもあるので、効果を考えながら選定する必要があるでしょう。

 

他社には自社が持っていない事業があったり、技術や顧客を持っている所があります。

新たにそれらの事業を起こしたりするより、それらの会社を買収することで時間をかけずに新たな経営が行えるようになります。

費用対効果を考えて行う必要があるでしょう。

 

 

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