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大企業と中小企業のM&Aの違いとは?

大企業と中小企業のM&Aの違いとは?

M&Aの普及が今ひとつ立ち遅れているとはいえ、日本企業の海外での買収劇をニュースで聞くことは珍しくなくなりました。
ただし、それらは世界ブランドとしてすでにネームバリューのある大企業に限った話であり、中小企業におけるM&Aはいまだ少ない数値を示しているのが現状です。
浸透しきっていないM&Aに反比例するように2016年度の国内中小企業における廃業が3万件、その理由の半数が後継者不足による自主廃業と言われています。
M&Aに対するアプローチや考え方が大企業と中小企業では異なる点なども自主廃業の要因のひとつと考えられます。
大企業のみならず、中小企業においても積極的にM&Aを活用できるような環境づくりが必要な時期に来ています。

 

M&Aに対する考え方

大企業では国際競争力の強化や新たな事業展開、シェアの拡大などポジティブな理由によるM&Aがほとんどです。
グローバル経済の現代社会を生き抜いていくために規模を拡大して体力強化を図ることは必須であり、今後もさまざまな企業間でM&Aが行われると考えられます。
対して、中小企業におけるM&Aは後継者不足による事業承継を理由とすることがほとんどです。それでも、未だM&Aに対する認知が低く廃業する会社が後を絶たないのが現状です。
M&Aに対する認知の低さは考え方の違いでもあり、会社を売ることに対する抵抗感を持つ経営者も少なくありません。

裸一貫から培ってきた技術やノウハウはおいそれと他人に継承できるものでもなく、またその自負こそが零細企業の支えでもあったのです。
営業も経理もすべてこなすワンマン経営者がある日突然倒れてしまったら、その会社が身動き取れなくなってしまうのは自明の理。
中小企業の最大の問題は人材育成のシステムが整っていないこと、そしてM&Aに対してネガティブなイメージを持っているということです。

 

M&Aによる人材の処遇

すべての中小企業に当てはまるわけではありませんが小さな会社がM&Aを計画する場合、その目的の多くは事業承継のためです。
売却に関しては経営悪化や後継者不足を理由とします。
中小企業の経営者は会社に対する思い入れが強く、売却することによって会社のこれまで培ってきたものと従業員の生活が保障されることを大前提とする傾向にあります。
事業承継がまさしく会社を護ること、社員の生活を護るために行われるのです。
これに対し、大企業は経営の合理化が最優先。
合併吸収に乗じて業務の変更や不採算部門からの撤退が行われたり、リストラや減給が行われたりすることもあります。
M&Aに対する目的が異なれば、自ずとその結果としてやらなければならないことも変わってくるのです。
M&Aによって何を護るか?という点が大企業と中小企業との違いのひとつです。

 

誰のためにM&Aを行うか

株式会社は投資家によって支えられているため、M&Aによる収益の拡大と株価の安定は必須条件となります。
特に上場企業の場合、株主の利益を護るため株式譲渡価格をどのように決定していくかが最優先事項となります。
一方、中小企業のM&Aにおいて最優先されるのは社員の雇用確保と会社の発展です。
経営に関しても買い手企業の方針が最優先される傾向にあります。
これは中小企業の経営者がオーナーを兼ねる場合が多いためです。

 

M&Aの情報開示の時期

企業の売買が交渉途中で公にされると戦略的に不利になることもあります。
そのため、上場企業における情報開示は証券取引所の定める開示基準に従うものとされます。
これに対し、上場していない会社、中小企業の多くは情報開示に消極的なため、M&Aは最終的な合意に至るまで秘密裏に行われることがほとんどです。

 

地域密着と大都市展開

大企業、中小企業かかわらずM&Aの目的のひとつとして新たな市場開拓があります。
大企業の市場は都市部に集中することが多く、M&Aによるシェア拡大もやはり新たな大都市へと展開される傾向にあります。
大きな市場開拓を見込めることがM&Aに踏み切る価値とさえいうことができます。
一方で中小企業は地域密着型が多く、地域の発展と会社の発展が切り離せないという会社も少なくありません。
M&Aによって大企業の市場たる都市部へ進出したとしても対等に戦えるかどうかはわかりません。
必然的に新たな地方への事業展開を余儀なくされます。
中小企業のM&Aは地方において展開されることがほとんどです。
この地方展開を繰り返すことによってシェアを拡大し、大企業へと成長した会社も少なくないことを忘れてはなりません。

 

スモールM&Aのすすめ

M&Aにおける1億円以内の商談についてスモールM&Aと呼ぶことがあります。
いわゆる中小企業同士の比較的規模の小さな案件です。
普及が立ち遅れているとはいえ、後継者不足に悩む小規模運営の会社にとって事業承継は切実な願いであり、買い手にとっても生き残りをかけた商談なため友好的に成立しやすい傾向にあります。
地域密着と特化性を重視しがちな中小企業ですが、さらなる特化性やシェアの拡大に向けてM&Aは欠かすことのできない成長戦略と言えます。
むしろ、中小企業と呼ばれる小資本の会社にこそ、M&Aが活発に利用されるべきです。