事業承継や株式・事業譲渡を検討している方におすすめのM&A仲介業者をご紹介

M&A仲介は業界によって違う?

M&Aを仲介会社に依頼する場合、自社の業界に詳しい会社を選びたいと考えるのは当然でしょう。
ただし、すべての産業において特化した仲介業者が存在するというわけではありません。
仲介業者の強みや得意分野については、どのように捉えれば売買を成功に導けるのでしょうか。

 

仲介業者の強みや特性を鑑みる必要がある

おそらく多くの経営者が気にするのが、自社の市場に詳しい仲介業者かどうかでしょう。
確かに仲介業者の中には、特定の産業に特化した専門性の高い会社も存在しています。
ただ、特定の業種を専門的に扱う会社が、必ずしも非特化型の会社より優れているとは限りません。
専門性が求められる産業としては、介護などの福祉事業やwebサイト、クリニックや調剤薬局などが挙げられます。
これらの産業であれば、確かに専門性を求めても良いでしょう。

例えばIT事業の案件を取り扱う時に、ITスキルの目利きが出来ない仲介業者では正しい価値の算出は出来ません。
新しい産業なので企業の社風や就業のスタイル、キャリアスタイルなどに対する理解も必要ですから、やはり専門性は必須です。ただ、全ての業種に対して特化した仲介業者が存在するわけでもありませんし、総合力を有する会社が適切な成約を導いている事もまた事実です。

当然、当該の市場に対する造詣が深い会社のほうが、適切な案件情報を持って来る可能性は高いです。
ただ非特化型の会社はジャンルをまたいだマッチングを得意とするなど、広い視野で交渉を進められる幅広いネットワークを有しているという特徴があります。
単に産業の枠に囚われるだけでなく、その会社がどのような強みを持ち、どのような特性を持っているかを鑑みる必要があるでしょう。

組織の規模と案件の規模とのバランスにも注目

極論を言えば、特性的には全国的なネットワークを有し、尚且つ自社の産業にも造詣が深い仲介業者であれば理想的です。
次に注目したいのは、仲介業者の組織的な規模です。
規模による違いは、抱えているアドバイザーやコンサルタントなど専門スタッフの人員数にも深く関わって来ますし、それこそ数人から数百人規模まで様々です。

ただ小規模なら小規模なだけ、1件1件に対するきめ細やかなサービスの提供を行っている場合もあるので、これも一概に言えないでしょう。
注目すべきなのは組織の規模と案件の規模のバランスです。
案件の規模、つまりは売買金額によって範囲を定めている仲介業者もあります。
企業の売買ですから、大規模案件になれば数百億円以上にも上りますし、中規模でも数十億円、小規模でも1億円が目安になります。
仲介業者によっては小~中規模を得意とするところや、大規模案件ばかり成約しているところもあります。

産業の市場規模にもよるので専門性にも多少関連しますが、案件をジャンルではなくサイズで見るのも重要な見方です。
また、産業全体ではなく、当該案件をエリアで見るという方法もあります。
対応エリアを全国対応としている仲介業者もあれば、業種ではなくエリアに特化した仲介業者もあります。

企業の売買においては何事も全国対応のほうが良いとも言えず、特に店舗を構える会社の場合は、店舗のある地域情報をより深く知る会社のほうが成功する場合もあります。
ニッチなエリアからアプローチするか、幅広く全国からマッチングするか、どちらにどうメリットがあるか見極めることが必要でしょう。

M&Aの手法と形態による違いも

業界の違いとは別に、成約に持って行く手法や形態による違いがあります。
大きく分けると資本業務提携、合併、買収がありますが、その中でも手法や形態はさまざまあります。
資本業務提携は資本を移動する提携と、協力関係を築く提携とに分けられますが、この2つを同時に行うのが資本業務提携です。
合併には、該当する会社をすべて消滅させる新設合併と、いずれか1社を存続させる吸収合併とがあります。

買収には、株式取得、事業譲渡、会社分割に大きく分けられますが、一般的に多く行われているのは株式取得です。
発行済み株式の過半数を買うことでその会社を支配下に置き、子会社化します。
支配下に置くというと敵対関係のイメージになりがちですが、日本でよく行われているのは合意の上の友好的買収です。
株式を公開していない中小企業もありますし、取得方法にも株式譲渡や株式移転、株式交換、第三者割当増資などさまざまな種類があります。

こうした株の移動とは違って、事業譲渡は事業の全部や一部を売買する手法になります。
譲渡するのは土地建物などの場合もありますし、在庫などの流動資産や従業員の場合もあります。
技術などが対象となることもあります。

会社分割は権利義務の全部や一部を他社に承継させる手法で、ここにも吸収や新設、分社や分割の種があります。
メリットは買収資金を新株発行により調達できることです。
どうしても資金がないが買収したいという場合でも可能ですが、税務上の取扱いが非常に複雑になります。
このように業種の違いとは別に、ケースバイケースで様々な違いがあります。
一つとして同じケースはありませんので、専門家の知識は必要不可欠と言えるでしょう。

 

M&Aの仲介会社の中には、業界に専門特化した会社とそうではない会社とがあります。
確かに専門性を求めたほうが成功しやすい業種もありますが、すべての産業において専門仲介業者が存在するわけではありません。
案件の規模やエリア戦略、手法や形態による違いもありますので、細部にばかり囚われ過ぎず、広い視野を持つことも大切でしょう。