事業承継や株式・事業譲渡を検討している方におすすめのM&A仲介業者をご紹介

M&Aの仲介会社に依頼する際の注意点


M&Aを仲介会社に依頼する際の注意点は、事前にしっかりその会社の実力を見極めることです。事業の譲渡や売却はそう何度も経験することではないでしょうから、推し量ることは難しいかもしれません。ただ確実に成功させるためには、パートナー選びは重要です。どのような点に気を付ければ良いか、注意点をまとめてみましょう。

 

ネームバリューではなく実績を見る

仲介業者を探すには、あらゆる情報を集める必要があります。やはりインターネットで探すのが一番効率的ですが、目についた業者や宣伝広告、ネームバリューばかりを追うと、選択を誤る可能性もあります。まず最初に見極めたいのは、その実績です。

今までにどのような企業をマッチングして来たか、その業績を見れば一目瞭然でしょう。手掛けた企業が今も健全に経営し、繫栄しているようであれば、その業者の腕は確かだということになります。企業と企業とをwin-winにつなぐには、経営はもとより会計や税務、法的な専門知識が必要不可欠です。加えて多くの実績があれば、それだけノウハウも蓄積されていることでしょう。

会社組織の再編はすべてケースバイケースで、同じ状況は二つとありません。だから関わった件数が多ければ多いだけ、あらゆる課題をクリアする技術を得ている証拠になります。また、会社と会社とをつなぐ仲介という立場は、何より信頼がなければ成り立ちません。自社の命運を任せても良い相手なのかどうか、それまでの過去が自ずと語ってくれるでしょう。

それを踏まえた上で、次に注目したいのが得意とする業界や分野です。その業者がどういった強みを持っているのかが重要な見極めポイントです。専門技能に特化しているのか、ネットワークや営業力が高いのか、どういった業界を扱っているのか過去の事例から判断しましょう。自社にとって頼りになる強みを持っていないと、期待外れの結果になるリスクがあります。

明確な報酬体系を持っているかも重要

多額の費用がかかることですので、仲介業者に払う報酬は重要なポイントです。主な仲介の報酬体系は、着手金、中間金、成功報酬という3つの項目に分けて考えると良いでしょう。最終的にはこの他に事務手続きなどの実費がかかりますが、基本的にはどのタイミングでどの項目の支払いが発生するか、総額はどれくらいになるかで判断します。

一般的に、着手金は実務に取り掛かるタイミングで発生し、案件の規模が大きい場合に中間金が発生します。成功報酬は成約となった後で、売買金額のパーセンテージで発生するものです。近年は完全成功報酬の仲介業者も登場していて、株式や事業譲渡が行われた時点で、売却または買収金額の1~5%程度の成功報酬が発生するのが一般的です。

パーセンテージは金額で決められていて、例えば最低額を500万円として、売買金額5憶円までが5%、10憶までが4%というようになっています。もちろん費用は安いに越したことはありませんので、完全成功報酬型で、成立した場合のみ妥当なパーセンテージで支払いが発生するのが理想です。成功報酬となれば仲介業者の熱意も変わって来ますし、依頼する側はリスク負担が軽減します。相手と具体的な話が進み出してから、聞いていなかったというような費用が発生するトラブルがないよう、事前に報酬は確認しておくことが大切です。

PMIのノウハウも持った業者は理想的

案件がクローズすればそれで終わりの仲介業者と、成約後のフォローもしっかり行う仲介業者と、どちらを選ぶべきかは言うまでもありません。前述の成功報酬型ならクローズまでは確かに熱意に溢れるかもしれませんが、本当に大切なのはその後です。

もちろん必ず希望通り売買が成立するとは限りませんから、無事に成約にたどり着くことはとても嬉しいことです。でもそこがゴールではなく、本当に重要なのは事業の存続と発展ですから、そこは忘れないよう注意しましょう。統合後、順調な経営が可能かどうかはPMIという統合作業にかかって来ます。

PMIというのはPost Mereger Integrationのことで、成約後の統合プロセスを意味しています。雇用している従業員の待遇、条件の調整など、特に買い手側の企業にとっては非常に重要なポイントになります。売り手側にとっても、売ってしまえば終わりというのではありませんので、事業が安定的に運用されることはとても重要です。

契約締結後にPMIがスムーズに行えることで、買収側の企業が更なる事業拡大につながれば、将来的に双方にとって大きなメリットになります。仲介業者がPMIまで含めた迅速かつ効果的なノウハウを持っていれば、マッチング自体も非常にスムーズに進むでしょう。報酬をもらったら後は知らぬ存ぜぬという仲介業者では困りますから、アフターフォローの実績についても調べておくと良いでしょう。

 

会社によって得意分野がありますので、自社が合っているかどうかも重要です。費用がいつどのタイミングで発生するのか、報酬体系はどうなっているのかも注意が必要です。また、成約したらそれで終わりでは困りますので、その後の事業の継続についてもしっかりアフターフォローしてくれるかどうかにも注意しましょう。